新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた在宅勤務等の推進について

【経済産業省からのお知らせ】

<新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた在宅勤務等の推進について>

 

新型コロナウイルス感染症について、全国的かつ急速な蔓延による国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したとして、47日に緊急事態宣言が発令されました。この緊急事態を早く収束させるためには、人と人との接触削減が必要であり、既に多くの企業には自宅勤務などを実施していただいております。

 しかし、未だ通勤者の減少が十分ではない面もあり、感染拡大防止のため、オフィスでの仕事は、原則、自宅で行えるようにすることや、やむを得ず出勤が必要な場合も、出勤者を最低7割は減らすことなどのご協力をお願い致します。

 オフィスでの業務の在宅化のために必要となるテレワーク導入をはじめとする対策については、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策にテレワークに関する補助金の拡充や相談体制の強化を盛り込んだところであり、これらを迅速に実行し、テレワーク環境の整備を全力で支援してまいります。

 在宅勤務への対応が難しい事業者の方々についても、密閉・密集・密接を防ぐ等の工夫をお願い致します。

 日本経済・社会を支えている中小企業・小規模事業者の皆様の事業継続を、政府としても全力で支援し、状況をフォローしてまいりますので、この緊急事態を乗り切るため、最大限のご協力をお願い致します。

 TEL 053-586-2171

  FAX 053-586-1959