商工会のサービス

商工会は、商工会法に基づいて設置された公的団体であり、
商工業者の経営支援や地域の活性化を図るための様々な活動を行っています。

また、経済産業大臣の定める資格を持つ「経営指導員」が常駐しており、経営・金融・税制・労働など経営全般にわたって、
皆様に様々なサポートを行っています。

浜北商工会には5人の経営指導員が在籍しており、皆様のお越しを心よりお待ちしております。

商工会事務所での相談や電話相談のほか、経営指導員が皆様の事業所を直接訪問する巡回相談も行っていますので、
会社運営全般について、どんなことでも遠慮なくご相談ください。

経営支援

商工会には、経済産業大臣の定める資格を持つ「経営指導員」が常駐しており、経営・金融・税制・労働など経営全般にわたって、様々なサポートを行っています。

「経営計画を作りたい」「事業資金を借りたい」「税金のことがよくわからない」など、様々なご相談に対応できる体制を整えており、商工会窓口での相談はもちろん、事業所への巡回訪問、セミナー開催などにより、経営の改善や事業発展をサポートします。

専門家派遣エキスパートバンク制度

事業者のご要望に応じて、静岡県商工会連合会で選定したエキスパートを直接事業所に派遣し、専門家の立場から具体的かつ実践的なアドバイスをしていただくことで、問題解決につなげていく制度です。

専門家には弁護士、税理士、公認会計士、弁理士、中小企業診断士、技術士等が登録していて、無料もしくは一部自己負担にて派遣しています。

税務相談

「青色申告制度ってなに?」「税金の各種控除について知りたい」「新しい税制度について知りたい」など、みなさまの様々なお悩みに対し、帳簿のつけ方から決算、申告の仕方まで、丁寧にサポートいたします。

気になったことはお気軽にお聞きください。また、決算や申告期には、税理士がみなさまの専門の相談員として無料の税務相談に応じています。

金融支援

商工会では、地域の中小企業や個人事業主などのビジネス活動を支援するために、金融に関する相談やあっせんを行っています。

特に、経営改善のために資金が必要な際、商工会の経営指導を受けている小規模事業者が商工会の推薦を得ることで無担保・無保証人でご利用できる、小規模事業者経営改善資金「マル経融資」は、多くの事業所の皆様にご利用いただいています。

創業支援

「自分のお店を持ちたい」「起業したい」けど、「何からはじめたらいいのか分からない」等の創業前の不安やお悩みに対するご相談にお応えしています。

創業に必要な手続きから創業計画(ビジネスプラン)の作成、創業支援策の紹介や開業資金の準備など、創業についての困りごと何でもお気軽にご相談ください。

創業前の準備から創業後のフォローアップまで、皆様の創業を全力でサポートいたします。

労働保険相談

一人でも労働者を雇用する事業所は、事業主や労働者の意思に関係なく労働保険への加入が義務付けられています。

手続きが煩わしい方、事務処理に困っている方は、商工会が運営指導している労働保険事務組合への事務委託をおすすめします。

労働保険事務組合へ事務委託をすることで、通常では労働保険に加入することができない会社役員や事業主、家族従業員の方でも、労災保険に特別加入することができます。

また、浜北商工会では「浜北建設業労災組合」を設立しているため、従業員を使用しないで建設業に従事している一人親方の方でも「労災保険」に特別加入することができます。

共済制度

商工会では、皆様の経営の安定化を図るために安心な各種共済制度をご用意しています。共済に関するご相談に随時対応していますので、お気軽にご相談ください。

  • 全国商工会会員福祉共済

    ケガや病気、がんの補償、生命保険としてもご利用いただけます。
    傷害プランは、職種・年齢・性別問わず。
    月額2,000円~の掛金で充実補償。さらに、医療特約(月額1,000円)を追加すれば、病気での入院も補償します。
    仕事中はもちろん、交通事故や家庭内でのケガ・病気など幅広く対応しており、商工会会員とその従業員、商工会役職員(すべてご家族含む)が対象です。 詳細はこちらよりご確認ください
  • 商工貯蓄共済

    貯蓄・保険・融資の3つの機能を備えた商工会員だけの共済制度です。
    • 貯蓄毎月の掛金の大部分が貯蓄になっていき、知らず知らずのうちに自己資金が貯まっていきます。
    • 保険安い保険料で大きな補償が得られます。
    • 融資一定の条件のもとに低利な融資が受けられます。
  • 小規模企業共済

    小規模企業共済制度は、小規模企業の個人事業主または会社等の役員の方が事業をやめられたり、退職されたりした場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度です。
    いわば「経営者の退職金制度」といえます。
    • 掛金は全額が所得控除の対象となります。
    • ¥1,000~70,000で月額掛金を自由に設定可。
      加入後の変更も可能。
    • 満期・満額なし、退職又は廃業時に受け取り
    • 一括受け取りは退職所得、分割受け取りは公的年金として扱われます。
      長くかければかけるほど、お得な共済です。
    詳細はこちらよりご確認ください
  • 中小企業倒産防止共済
    (経営セーフティ共済)

    「もしも」のときの資金調達手段として当面の資金繰りをバックアップする共済制度です。
    取引先事業者の倒産によって売掛金債権等の回収が困難になった時、貸付が受けられます。
    • 掛金は損金または必要経費に算入可能
    • ¥5,000~200,000で月額掛金を自由に設定可、加入後の変更も可能
    • 掛け捨てではなく、解約時に解約手当金が支給
    • 無担保・無保証人で掛金総額の10倍(最高8,000万円)の範囲内まで借入れ可能
    詳細はこちらよりご確認ください

その他にもお得な共済制度をご紹介できますので、お気軽にご相談ください。